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元・内閣総理大臣秘書官の柳瀬 唯夫氏が、2015年4月に愛媛県・今治市・加計学園担当者と面会したか否かが争点になっています。

愛媛県担当者が作成したとされる面会の備忘録に「首相案件」という言い回しがあることから、愛媛県今治市の特区指定に当初から安倍総理の意向が働いていたのではないか、また、もし柳瀬氏が面会していたとすれば、安倍総理が2017年7月25日に国会で答弁した「加計学園の獣医学部新設計画について、2017年1月20日に初めて知った」という内容に虚偽の可能性があるというのが野党・マスコミの論調です。

相次ぐ連日の報道で、内閣支持率が下がり続けていますが、きちんとした事実を把握するために、今一度、これらの報道内容を検証してみました。

争点1:「首相案件」の言葉が意味するもの

朝日新聞がスクープした、愛媛県側の担当者が作成したとされる面会時の備忘録。そこには柳瀬氏が「首相案件」という発言をしたという記載があります。では、実際に朝日新聞が公開した備忘録の内容を見てみましょう↓

獣医師養成系大学の設置に係る
内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

27.4.13

地域政策課

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

引用元: Huffington Post

いかがですか?「国家戦略特区」とは、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的としたものです。

その「国家戦略特区」が出来る前の「構造改革特区」において、愛媛県・今治市・加計学園の計画は、獣医師会・文科省の反対により、15回も申請を却下されてきたのは周知の事実です。そうした背景から、新しく出来た、よりトップダウン型の「国家戦略特区」制度を活用できないかというアドバイスを内閣府に求めた、それがこの面会の趣旨に他なりません。

「首相案件」という表現も、備忘録全体の文脈を見る限り、単に「国家戦略特区」の特徴である「内閣総理大臣がトップダウンで主導する制度だよ」ということを説明しているに過ぎず、「安倍さんと加計さんがお友達だから特別に忖度してあげるね」というニュアンスは、どう深読みしても読み取れません。

ちなみに、「国家戦略特区」と「構造改革特区」の違いは下記をご参照ください↓

参考:「国家戦略特区」と「構造改革特区」の違い

Q:従来の特区制度との違いは何ですか

A:大きな違いは、特区を設定する際の意思決定の方法にあります。 従来の特区制度には、小泉政権時の2003年に始まった、規制緩和を主な手段とする「構造改革特区」や、民主党政権時の2011年に始まった、規制緩和に加え税制・金融・財政上の支援も行う「総合特区」などがあります。これらは、地方からの提案に国が対応するボトムアップ型の制度ですが、規制緩和については各府省が消極的な場合もあり、当初期待されたほどは進んでいません。 そこで、規制緩和を強力に推進する体制の構築を目指し、国家戦略特区はトップダウン型の制度とされる方向です。国が規制緩和の対象分野の選定段階から主体的にコミットし、最終的に国家戦略として特区プロジェクトを組むことになります。

引用元: 国家戦略特区 – みずほ総合研究所

マスコミや野党は「隠された文書が出てきた!」「首相案件という文字があった!」と連呼することで、「やはり安倍総理がお友達の加計学園を特別に計らったのではないか!」という騒いでいますが、問題とされる備忘録の内容をきちんと確認すれば、どこにもそのようなニュアンスはないことが分かるかと思います。

争点2:安倍総理の「2017年1月20日に知った」は嘘なのか?

もう1つの争点である、「柳瀬 元・内閣総理大臣秘書官が2015年4月に加計学園担当者と会っていたとすれば、安倍総理が国会で答弁した内容は嘘だ!」という野党とマスコミの主張に関しても、きちんと検証してみましょう。

まず、安倍総理が2017年7月25日に「加計学園の獣医学部新設計画について、愛媛県今治市の国家戦略特区の事業者に決定した2017年1月20日に初めて知った」と国会で答弁したことは昨年何度も報道された事実です↓

加計学園問題を巡る24、25日の衆参予算委員会で、安倍晋三首相は同学園の獣医学部新設計画について、愛媛県今治市の国家戦略特区の事業者に決定した1月20日に初めて知ったと説明した。首相は学園理事長の加計孝太郎氏を「腹心の友」と広言しており、これまでの国会答弁とも矛盾する。不自然な説明を突然持ち出したのはなぜなのか。

引用元: 毎日新聞

確かに、2015年4月の柳瀬氏の面会の件と合わせれば「安倍総理が嘘をついているのかも?」「日付に矛盾があるじゃないか?」と何となく疑いたくなるのも分かります。しかし、実は一連の報道でマスコミと野党が伏せている大事なことがあります。それをズバッと指摘しているのが、TBSの「ひるおび」でおなじみの八代英輝弁護士です。

#ひるおび どうしても総理の1月20日答弁を悪用したい伊藤敦夫。八代弁護士に軽く論破される。 pic.twitter.com/56lgLRJgPM

— fnnis3 (@yan2nis3) 2018年4月12日

八代弁護士は上記の「ひるおび」の中で、このようにコメントしています↓

「国家戦略特区」と、もう一つ15回やっていた「構造改革特区」の枠組みがあるじゃないですか。「構造改革特区」の枠組みを使って、加計学園が獣医学部新設を企画、考えていることは存じてたということは安倍総理自ら言われていますので。それは6月16日の答弁、福島瑞穂議員の質問に対して言っている。要するに、「国家戦略特区」の枠組みを使って、加計学園が獣医学部の新設を試みているということを知ったのが2017年1月20日ということなんですね。ですので、今まで知っていた部分と、今回知る部分というのが、結構質問によって混同されている部分があるのかなと。

どうですか?
ちょっと混乱すると思いますが、整理するとこんな感じです↓

• 「構造改革特区」を使って、加計学園が獣医学部の新設を企画していたことを、安倍総理は2017年1月20日よりも前に知っていた。
• 「国家戦略特区」を使って、加計学園が獣医学部の新設を企画したことを、安倍総理が知ったのは(国家戦略特区諮問会議のあった)2017年1月20日であった。

明らかに、上の2つは別の事実なのですが、「構造改革特区」と「国家戦略特区」の違いを分かっていないと混乱してしまいます。また、このことをきちんと説明しないマスコミの報道では、国民が誤解を招くのは必至です。

では、続いて、八代弁護士が触れている2017年6月16日の福島瑞穂議員への答弁も確認してみましょう↓(7分20秒から)

やはり、八代弁護士の言うように、安倍総理は答弁の中で「構造改革特区」時代に、加計学園が獣医学部の新設を企画していることを知っていたと述べています。第一次安倍内閣時(2006年9月26日〜2007年8月27日)には、愛媛県・今治市・加計学園は「構造改革特区」に申請をしていなかったとのことですが、「構造改革特区」は時の総理大臣を本部長として、内閣府の構造改革特区推進本部が推進するものであるため、第二次安倍内閣(2012年12月26日〜)以降に「構造改革特区」で申請していることを知っていたとしても、別に何ら不思議なことではありません。

つまり、安倍総理は飽くまでも、愛媛県・今治市・加計学園が「国家戦略特区」に申請していることを知ったのは2017年1月20日だと述べているのであり、柳瀬氏が2015年4月に加計学園担当者と面会していたとしても、そうでなかったとしても、安倍総理の過去の答弁になんら矛盾がないことは明らかです。

マスコミと野党は半ば意図的に、上記の事実に触れないまま「疑惑は深まった」「柳瀬氏を証人喚問せよ」と叫んでいます。本来であれば、こうした事実を丁寧に解説・説明するのが、報道の役割のはずです。彼らが森友・加計問題で倒閣の流れを作るために「報道しない自由」を駆使しているのは明らかですが、そうした意図に流されず、きちんとした事実を検証することが重要だと考えます。

もしマスコミの報道に流されているご家族がいらしたら、ぜひこの記事を印刷して説明してあげてください!